解体工事の費用について

　建物の解体工事の費用はどれくらいかかるのでしょうか？

建物の構造や大きさ、施工条件などで解体工事費用は変わります。

古い建物などの構造まではわからない方が大半だと思いますので、まずは解体工事を検討している建物の大きさなどわかる範囲の情報でおおよその解体工事費用はわかります。

家の解体工事は、実際に見積書を取ってみると大幅に金額が違うこともあります。
しかも、実際に解体工事を行ってみないとわからない部分（地中障害物）があると追加料金が発生する場合があります。

解体工事費用が決まる要因

建物の解体工事費用が決まる大きな要因は、

• 建物の構造
• 施工条件

の２つが上げられます。

建物の構造

建物の構造には、

• 木造
• 鉄骨造
• ＲＣ造（鉄筋コンクリート造）
• 集合住宅・ビル
• その他（蔵・納屋など）

があります。

固い構造体の建物ほど解体工事費用の単価は高くなります。
しかし地下室がある場合は、たとえ平屋でもおよそ倍の費用がかかります。

施工条件

次に施工条件によっても解体工事の費用は変わってきます。

解体工事現場までの道路・敷地が広いと、重機の搬入が容易で解体工事がやり易いので、無駄な経費が掛からず解体工事費用は安く抑えられます。

一方で、解体工事現場までの道路や敷地が狭く、近隣住宅との距離が近いと重機の搬入が困難になり、解体工事費用は高くなります。

重機の搬入が困難ということは、重機を使って建物を壊すことができないので、人の手で解体工事を行うということです。

作業員の人数も重機を使う解体工事より多くなりますので人件費が余計にかかります。

その他

その他には、自社施工ではなく下請け業者に流す解体業者の場合は、元請け業者が管理費として金額を上乗せしますので、解体工事費用は高くなります。

自社施工なのか下請け業者に流すのか確認するといいでしょう。
解体工事は、自社施工する解体業者に直接発注するのが費用を抑えられます。

古いＲＣ造（鉄筋コンクリート）の建物の場合は、アスベスト（石綿）が使われている可能性があります。

主に断熱材として使われていました。発がん性物質が含まれているため、現在では使用禁止となっています。

事前に調査が必要ですが、立ち合い調査の段階で解体工事業者が細かく調査しますので、アスベストが含有されていたら見積もり書に記載されています。

建物内にアスベストが含有されている場合には、アスベストが外部に飛散しないような工法によって解体することになります。

解体工事費用の補助金について

空き家の解体工事費用の補助金ですが、現在（平成30年10月現在）国が行っている補助金制度はありません！

各自治体（市町村）で行っていますが、補助金制度がある自治体は少ないといえます。

全国の各自治体によっては老朽家屋等の解体（除却）費用が助成される場合がありますので、物件の所在する自治体のホームページを確認していただくなど、自治体へ直接お問合せ下さい。

空き家解体ローンについて

一般的な解体業者の支払い条件は、「解体工事完了後に現金での一括支払い」、物件や施工条件によって「着工時に半金、終了時に残金」がほとんどで、「分割支払い」に対応している解体業者はほぼありません。

解体費用捻出にあたり、空き家を解体する場合に「空き家解体ローン」という商品を各地方の銀行などでは続々と取扱いを開始しています。

その背景には、空き家を放置しておけなくなる法律「空き家対策特別措置法」が施行されたからです。

「空き家対策特別措置法」とは・・・

倒壊など、治安上よくない建物の取り壊しを行政が命令・指導することができるようになる法律です。

少子高齢化、地方の過疎化が進む中、社会問題化している「空き家問題」の解決や地方創生の取り組みの一環、空き家解消に取り組む各自治体からの要請などもあり、各地方銀行などの金融機関では続々と「空き家解体ローン」の取扱いを開始しているのです。

空き家は放置しておくと家屋の倒壊や火災、犯罪等の可能性があるので、地域住民にとっては最も身近で解決しにくい社会問題にもなっています。

「空き家解体ローン」は、空き家の解体資金にご利用いただけるローンで、その大多数はご利用条件のハードルは非常に低く設定され、担保や保証人は不要、お手頃な金利（融資利率）が期待できる商品です。

ご利用条件や必要書類、金利などの詳細は各金融機関に直接お問合せ下さい。