特殊な解体工事の例として火事にあった建物について

火災にあった建物の解体工事は一般的に高くなります。
理由としては、残存物の分別が困難な為、金額が割高になってしまうからなんです。

また、コンクリートの基礎や石膏ボード、スレート（屋根や壁の材料）などの撤去には大型の重機が必要となり、別料金となります。

では、少しでも安く済ませるにはどのような方法があるのでしょう？
火災にあった建物の対処法と解体工事費用を安く済ませる方法を説明します。

1.火災保険の申請

火災保険に加入している場合は、保険会社に火災保険の申請ができます。
契約内容によってですが、建て替え費用が全額出る場合もあります。

万が一に備え、火災保険の契約内容を見直すことをオススメします。

2.建物がある管轄内消防署から罹災証明を貰う

罹災証明とは、消防署が火災現場を検分し、建物が火災にあったという証明となるものです。

各地域の消防署によってですが、罹災証明は約20日で発行されます。

3.管轄内消防署から発行された罹災証明を、建物がある管轄の役所へ火災残渣受付調書を申請

火災残渣受付調書申請は約1週間で発行されます。　（※役所⇔クリーンセンター）

また、罹災証明書があるとお住いの役所によりますが、火災のごみ処分費が一部免除になることがあります。

4.役所から業者へ（作業開始）

火災残渣受付調書の申請が受理されてから解体工事の作業が開始となります。
搬出予定期間が記入されていますので、その期間内に搬出可能となります。

通常の解体工事現場と異なりますので、予定通り工事が進まないこともあります。
行政によって異なりますが、申請した搬出予定期間を過ぎると再提出となります。

解体工事業者によって違いがありますが、トタンやゴミなど風で飛んで危ないものは先に撤去します。

ご近所に類焼させてしまった場合の賠償責任

「失火法」という失火の責任に関する法律があります。
故意または過失によって引き起こされた火災のような重大な過失がない場合、賠償責任を問われることはありません。

しかし、ご近所に多大な迷惑をかけてしまっているため、ご近所の方々への配慮はとても大切です。
火災現場の解体工事に慣れている業者からアドバイスを貰うといいでしょう。