解体業者の選び方
解体業者を選ぶとき、あなたは何を基準に判断しますか?
見積もりの金額、会社の規模、これまでの経験・実績、仕事のスピード、担当者の第一印象など人によって様々ですが、やはり「安くて早い」がいいと思う方が大半だと思います。
解体工事は、「建築物を壊し何もない状態にする」ことが目的の工事ですので、品質よりも金額に意識がいくのは当然だと思います。
ここで注意していただきたいのが、安いからといってそれを決め手にするのはということです。
施主であるあなたが損するばかりか、近隣の方に迷惑をかけてしまう事態に発展する可能性があるのです。
では、「何を基準に解体業者を選べばいいのか?」と思いますよね。
下記のポイントを押さえておけば最悪の事態は防げると思いますので、ぜひ参考にしてみてください。
解体業者を選ぶポイント
解体工事の許可保有、合法的な工事、自社施工、適切な見積もり・契約書の発行、適正な支払い条件、担当者の対応、工事保険の加入といったポイントを確認するといいでしょう。
解体工事の許可保有
解体工事に必要な許可を保有しているか確認して下さい。
多くの部材が結合されて一つの安定した構造体を形成しているため、解体工事の際にその手順を誤れば、建物の構造体が予想外の壊れ方をして隣接建物に被害を及ぼしたり、死傷者を出すなど不測の事態を招く危険性があります。
そのため解体工事業は、建設業許可業種区分において、とび・土木工事に分類されていましたが、平成26年度の法改正によって解体工事業が新たに新設されました。
これにより、500万円以上の解体工事を請け負う業者は、新たに都道府県へ建設業許可の申請が必要です。
解体工事の許可保有は最低条件の一つですので確認必須です。
合法的な解体工事
建物の解体工事や廃棄物の処分を合法的に行っているか確認してください。
解体工事を行うにあたって、建設リサイクル法や産業廃棄物処理法といった法律の遵守は絶対です。
マニフェストの発行、リサイクル法の届出を行ってくれるのかを確認した上で工事依頼してください。
許可保有と併せて最低条件の一つです。
自社施工
自社で解体工事を行うか確認してください。
解体業者の中には自社で解体工事を行わず、下請け業者に流す業者もいます。
担当者の対応や印象が良くても、実際に解体工事を行う業者が違うということは、まったく面識のない業者が解体工事を行うことです。
身だしなみや言葉遣いなど社員教育がしっかり行われているか、合法的な解体工事が行われるのかなど、依頼主にとって不安なことばかりです。
見積もり段階で担当者に「〇〇〇さんのところでは自社施工するんですか?」と聞いてみると、自社施工か下請け業者に流すのか判断できるかと思います。
適切な見積もり・契約書の発行
見積もり書に工事内容・金額が明確に記載してあるか、契約書を取り交わしてからの解体工事を開始しているかの確認です。
簡素的な見積もり書、例えば「解体工事 一式 〇〇円」といった書き方でしたら、詳細を教えてほしいと言えば教えてくれると思います。
少しでも疑問に思ったら担当者に聞いてみるといいです。